四日市相続サポートセンター

遺言書にその旨記載することにより、不動産についても、地方自治体や法人などの特定の団体に寄付することができます。ただし現金での寄付と異なり、受入れが難しいこともあるため、あらかじめ受遺者である受入先に確認しておく必要があります。遺贈による...

相続放棄の申述先については管轄が決まっており、「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」となっています。そのため、四日市市に住所や本籍がある方であっても、被相続人の最後の住所地が他の自治体であった場合には、その管轄の家庭裁判所へ申述を行う必...

公正証書で遺言書を作成する場合、全国どこの公証役場でも作成することが可能です。ただし、通常は遠くで作成する意味がありませんので、最寄りの公証役場で作成することになります。四日市市では、近鉄四日市駅から徒歩５分ほどの所に「四日市公証人合同...

相続登記では、①不動産の評価額が100万円以下の土地が対象となる場合、②相続により土地を取得した人が相続登記をしないで死亡した場合のその人へ相続登記の場合、は登録免許税が免税になります。（令和7年3月31日まで） 相続登記の申請においては通常、不...

登記申請の管轄法務局は不動産の所在地が基準となります（不動産登記法第6条1項）ので、四日市市の不動産（土地・建物）の相続登記は「津地方法務局 四日市支局」へ申請します。その他三重郡朝日町、川越町、菰野町の不動産も四日市支局の管轄となります。...

遺留分とは、法定相続人のうち（兄弟姉妹以外）の者に最低限保証される一定割合の遺産相続分のことです（民法第1042条）。遺留分は、家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ相続の開始前（被相続人となる方の存命中）に放棄することができます（民法第1049条...

相続登記義務化（2024年4月1日施行）の10万円以下の過料は、相続人申告登記（新不動産登記法76条の3）を利用することで、申請義務を免れることができます。 すぐに相続登記の申請ができない場合に、とりあえず過料を免れるために、相続人申告登記をしてお...

自筆証書遺言とはその名前のとおり、遺言を残す人が自筆で記載する遺言形式のことで、一般的にイメージされる遺言のことです。遺言形式は他にも、秘密証書遺言や公正証書遺言があり、それぞれメリットとデメリットがあります。 まず自筆証書遺言（遺言書保...

2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されます。 相続登記の申請とは、相続を原因として不動産の名義変更を行うことです。厳密には、4月1日施行で制度がスタートし、3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。正当な理由がなく、登記申請をしな...

相続登記の申請において、対象不動産の権利証は不要です。（ただし、例外的に提出する場合があります。） 権利証(正式には登記済証又は登記識別情報通知)を失くされている方も、相続登記の申請においては添付書類とはならないことから、手続上は問題ありま...