2024年2月– date –

法定相続情報一覧図の写しは、再交付の申し出を行うことができます（不動産登記規則247条7項）。法定相続情報写しは最初の発行時だけでなく、再交付の手数料も無料です。 法定相続情報一覧図は自身の手続で必要となる枚数分発行しておくことが原則となりま...

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって、土地の所有権や共有持分を取得した者が、申請により、土地を国庫に帰属させることで手放すことができる制度です。（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）申請は、土地の所在地を管...

法定相続情報一覧図の作成における法務局の管轄は、①被相続人の最後の本籍地、②被相続人の最後の住所地、③申出人（相続人など）の住所地、④被相続人名義（表題部所有者又は所有権登記名義人）の不動産の所在地のいずれかとなります。①〜④のいずれかが四日...

相続登記の申請においては、添付書類として戸籍や住民票等の書類を用意する必要があります。相続関係や遺言書の有無、遺産分割を行うか否かにより必要書類が異なりますので、まず何が必要かを把握しなければいけません。一般的な必要書類としては、被相続...

登記申請の管轄法務局は不動産の所在地が基準となります（不動産登記法第6条1項）が、朝日町内には法務局がないため、朝日町の不動産（土地・建物）の相続登記は「津地方法務局 四日市支局」へ申請します。（ご住所や本籍が朝日町の方でも、不動産所在地が...

2024年3月1日から、戸籍証明書等が本籍地以外の市役所や町村役場でも取得できる様になります(広域交付制度)。そのため3月1日以降は、四日市市役所において、四日市市以外に本籍のある方や被相続人の戸籍（除籍）証明書も取得することが可能となります。 相...