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任意後見人の報酬
任意後見人の報酬を付与するかどうか、報酬額は任意後見契約で自由に設定することが可能です。 法定後見では後見人の報酬は家庭裁判所が定めますが、任意後見では本人と任意後見受任者との間の契約に基づくことになるため、報酬も任意後見契約の内容として... -
法定相続情報一覧図の写しの再交付
法定相続情報一覧図の写しは、再交付の申し出を行うことができます（不動産登記規則247条7項）。法定相続情報写しは最初の発行時だけでなく、再交付の手数料も無料です。 法定相続情報一覧図は自身の手続で必要となる枚数分発行しておくことが原則となりま... -
相続土地国庫帰属制度（四日市市）
相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって、土地の所有権や共有持分を取得した者が、申請により、土地を国庫に帰属させることで手放すことができる制度です。（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）申請は、土地の所在地を管... -
法定相続情報一覧図の作成（四日市市）
法定相続情報一覧図の作成における法務局の管轄は、①被相続人の最後の本籍地、②被相続人の最後の住所地、③申出人（相続人など）の住所地、④被相続人名義（表題部所有者又は所有権登記名義人）の不動産の所在地のいずれかとなります。①〜④のいずれかが四日... -
相続登記の必要書類（四日市市）
相続登記の申請においては、添付書類として戸籍や住民票等の書類を用意する必要があります。相続関係や遺言書の有無、遺産分割を行うか否かにより必要書類が異なりますので、まず何が必要かを把握しなければいけません。一般的な必要書類としては、被相続... -
三重郡朝日町の相続登記の管轄法務局
登記申請の管轄法務局は不動産の所在地が基準となります（不動産登記法第6条1項）が、朝日町内には法務局がないため、朝日町の不動産（土地・建物）の相続登記は「津地方法務局 四日市支局」へ申請します。（ご住所や本籍が朝日町の方でも、不動産所在地が... -
戸籍法の改正(2024年3月1日施行)
2024年3月1日から、戸籍証明書等が本籍地以外の市役所や町村役場でも取得できる様になります(広域交付制度)。そのため3月1日以降は、四日市市役所において、四日市市以外に本籍のある方や被相続人の戸籍（除籍）証明書も取得することが可能となります。 相... -
相続登記の義務化（四日市市）
2024年4月1日から、相続登記（相続による所有権（持分）移転登記）が義務化されます。相続登記を行わない場合、10万円以下の過料の対象となります。 不動産の所有権登記名義人が亡くなって相続が開始したにも関わらず、登記がされない不動産が多く存在し、... -
菰野町の相続登記の管轄法務局
登記申請の管轄法務局は不動産の所在地が基準となります（不動産登記法第6条1項）が、菰野町内には法務局がないため、菰野町の不動産（土地・建物）の相続登記は「津地方法務局 四日市支局」へ申請します。（ご住所や本籍が菰野町の方でも、不動産所在地が... -
能登半島地震の被災者に対する相続放棄の熟慮期間延長
能登半島地震の被災者に対する相続放棄の熟慮期間が令和6年9月30日まで延長されました（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律）。対象の方は、地震発生時である令和6年1月1日に対象地域に住所を有していた相続人の方で...
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